新領域事業

培った技術やノウハウを活用した新たなビジネス

再生可能エネルギー(再エネ)事業、PPP事業や農業ビジネスなどを推進しています。再エネ事業では、太陽光発電に続き、風力発電やバイオマス発電に取り組むとともに、発電周辺ビジネスへの参入をめざします。また、PPP事業では、PFI事業における国内最多の取り組み実績を活かし、引き続き積極的に注力するとともに、施設の維持管理などで、大林組グループ会社を含めた収益の拡大をめざします。農業ビジネスでは、太陽光型植物工場でのミニトマト栽培に続き、人工光型植物工場事業にも挑戦します。

事業方針

再生可能エネルギー事業を核として新領域事業を推進

  • 再生可能エネルギー分野では、既存の太陽光、陸上風力、バイオマスなどの発電事業の安定的な運営を図るとともに、洋上風力発電事業へのチャレンジと海外事業展開を通じてさらなる事業領域の拡大をめざします。
  • 再エネ事業で培った技術やノウハウを活かして、新たなビジネスモデルの構築も推進していきます。
  • 農業分野においては、太陽光型?人工光型の植物工場の事業モデル構築に向け、自動化?省力化技術を活用した栽培の技術?ノウハウの確立への取り組みを進めます。
  • 地方自治体を中心に出件数が増加している国内PPP事業については、大林組グループの総合力を生かし、新規案件の受注をめざします。

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事業環境における機会とリスク

機会

  • 政府策定の2030年エネルギーミックス実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加
  • 気候変動リスクの高まりに対応するパリ協定の発効など、エネルギーを取り巻く環境の変化
  • 政府?地方自治体によるPPP(PFI、コンセッションなど)の推進に伴う新たな事業機会の創出
  • 農業人口の減少と新たな農業の担い手としての企業による参入の加速

リスク

  • 電力固定価格買い取り制度(FIT制度)の見直しに伴う単価低下による事業収益の低下
  • 政府のエネルギー施策の転換
  • 再生可能エネルギー発電所施設の不具合や経年劣化による機能低下

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事業戦略

  • 再生可能エネルギー事業の拡充および周辺ビジネスの展開
  • PPPプロジェクトへの取り組み強化による収益の拡大
  • 保有技術?ノウハウなどを活用した新たな事業モデルの確立と収益源の創出

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